MYTH 01
うちは小さいから、ランサムウェアに狙われない。
FACT
被害企業の60％は中小企業で、被害件数は前年比+37％と急増。攻撃者は「規模」ではなく「防御の薄さ」を見て選ぶ。
サイバーガバナンスラボ とは、
”仕組み” で守り続ける
サイバーガバナンス・プラットフォームです。
ランサムウェアは "対策" では止まらない。
"ガバナンス" で、土台から止める。
ランサムウェアに関する
「よくある誤解」と、その事実。
土台から、作り直す。
セキュリティ専門家がいなくても、経営層に「数字」で語れるガバナンスを。60項目の診断ウィザードがリスクを定量化し、優先タスクとロードマップを自動生成。月額5万円で「専任者一人分」を代替する、Cyber Governance Labの中核プロダクトです。
従業員を「最大の脆弱性」から「最強の防衛線」へ。形骸化しない継続型フィッシング訓練システムが、年1回の研修では作れないセキュリティ文化を育てます。NTT CPaaS連携でSMS訓練にも対応し、訓練記録は自動でRASHINに集約。
見えないところで、すでに漏れているかもしれない。世界最大級のデータベース（HIBP / LeakCheck 等）を横断スキャンし、ダークウェブに流出した自社のメール・パスワード・認証情報を可視化。ドメイン入力だけで無料診断が可能です。
自社が完璧でも、取引先からランサムウェアは入ってくる。サプライチェーン全体のセキュリティ対策状況を可視化し、ベンダーのリスクを「穴を打つ」ように特定。Excel配布・督促・集計の地獄から、情シス担当者を解放します。
24時間365日、ガバナンスが自走する。
毎月のタスク完了がスコアとして積み上がる。
月額5万円から。コンサル不要。
NIST CSF 2.0 準拠。
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」
組織編で1位
中小企業のランサム被害が前年比増加
（警察庁 2024）
ITシステム平均停止期間
（東京海上DR調査）
日本企業の平均復旧コスト
（Sophos 2024）
中小〜中堅の平均被害金額
（JNSA 2024）
「うちは小さいから、狙われない」は、幻想でしかない。
出典：警察庁 「サイバー空間をめぐる脅威の情勢 2024」
出典：JNSA「インシデント損害額調査 2024」
出典：警察庁・トレンドマイクロ調査 2024
出典：東京海上DR「ランサムウェア被害調査 2024」
身代金を払っても、証拠は何もない。
※ データは警察庁・IPA・JNSA・Sophos・東京海上DRの公開資料に基づいています。
属人化したセキュリティ運用は、人事異動で全リセットされる。
コンサルの分厚い資料は、ファイルキャビネットで眠ったまま。
数字で説明できないセキュリティ予算は、毎年削られていく。
自社が完璧でも、ベンダー経由でランサムウェアは入ってくる。
ダークウェブに流れた社員のID/PWに気づけない。
年1回のe-Learningでは、攻撃の進化に追いつけない。
問題は「対策の有無」ではない。
── ガバナンスの "土台" がないことだ。
ランサムウェア被害は
「システムの問題」ではありません。
経営そのものを揺るがす、
6つの損失を引き起こします。
身代金・システム復旧費・フォレンジック調査・不設備残業代。被害企業の多くが手元資金を一気に失う。
例：中堅製造業で復旧費だけで数千万円〜数億円生産ライン・受注システム・ECサイトの停止で、業績に直撃。平均45日の完全復旧期間の間、売上はゼロに近い。
例：月売り上げの1.5ヶ月分が消失する計算サプライチェーンへの波及・取引停止・契約見直し。一度失った信頼を取り戻すのには、被害額以上のコストがかかる。
例：主要取引先からのSCS評価ダウングレード個人情報漏洩による賠償請求・個人情報保護委員会への報告義務、そして株主代表訴訟リスク。経営陣の個人責任も追及される。
例：個人情報保護法の過料・制裁金最大は1億円経営者・情シス担当者の辞任・社員の離職。「誠意対応を取らなかった」とされ、社内でも不毛な犯人探しが始まる。
例：被害公表後1年以内に社員離職率が倍増ニュースとして拡散し、検索結果に定着する「サイバー被害企業」のラベル。信証・上場審査・ESG評価にも中長期で影響。
例：株価下落・引き下げスコア低下現状リスクを把握
ロードマップ生成
セキュリティ醸成
ベンダー管理
まずは「無料診断」から。
リスクの可視化が、すべての起点。
これは一例です。企業規模・現状・課題に合わせて、3ヶ月～数年の柔軟な伴走設計が可能です。
伴走期間を終えた後も、RASHINスコアとタスク履歴はシステムに残り続けます。「人」が去っても、「仕組み」は去らない設計です。
利用する機能に違いはなく、
従業員数（規模）に応じたコンサル工数でプランが変動します。
RASHINのシステムのみをご利用いただくセルフサーブ型プラン。
専任担当による伴走支援（オンラインコンサル）が付属する標準プラン。
100名規模の組織におけるオンラインコンサルティング工数を想定したプラン。
200名以上の規模・グループ統制等に向けた高度なコンサルティングプラン。
さらに大規模な環境やフルカスタム伴走が必要な場合の専任設計プラン。
拡張アドオン（Policy Pack／クラウド連携など）やスポット構築パッケージは別途お見積りです。KOKU（漏洩スキャン）は ¥0 トライアル / ¥9,800〜 で利用可能です。
攻撃リスクシミュレーションで損失予測値を可視化。予算承認の説得材料になる。
優先タスクが40件自動生成。"次の一手"で迷わない運用に。
SCS / NIST / ISMS への自動マッピング。エビデンスは積み上げるだけ。
「自社の状態を、3秒で説明できる」状態を作る。
サイバーガバナンスラボでは、走・攻・守の各分野の専門家が揃った実践的な体制で支援します。
関通グループの現場運営ノウハウ、CISOによる戦略的セキュリティ管理、3Aコンサルティングの高度なリスク対策を組み合わせ、攻撃の予防から被害発生時の迅速な復旧まで、現実の業務に即した支援が可能です。
これにより、単なる理論ではなく、即時実行できる安全な対策を構築できます。
※Cyber Governance Lab株式会社は、東証グロース上場企業である関通ホールディングス株式会社のグループ企業です。
17億円の被害を乗り越えた実践知とインシデント対応の生の経験を提供。理論ではない、現実に即した対策とノウハウを共有します。
政府機関や大手企業で培った体制設計ノウハウと、最新の脅威情報・対策技術を提供。戦略的なセキュリティマネジメントを支援します。
セキュリティを経営に必要な制度として体系化し、第三者認証の取得から継続的な監査対応まで、制度面での保証を担保します。
17億円のランサムウェア被害から奇跡の復旧を遂げたリアルな当事者として、経営者が持つべきセキュリティガバナンスのあり方を広く発信しています。
Company profile
※Cyber Governance Lab株式会社は、東証グロース上場企業である関通ホールディングス株式会社のグループ企業です。
True Resilience for Every Organization
無料診断を申し込む